国家の就業サポートとは、どのようなことをしているのでしょうか。
内閣官房の再チャレンジ担当室の就職支援対策は、ニートやフリーターに対する公務員採用枠の確保や、再チャレンジに協力的な企業に対する表彰制度、また税制面での優遇措置等を行っています。
担当室名の再チャレンジとは、当時の安倍総理が主となって唱えた主張です。
再チャレンジとは、大学入試や就職活動に挫折したことがある人でも建て直しがきくようにというコンセプトです。
中でも、若者自立塾は就業サポートとして厚生労働省が行った中心事業です。
実地で仕事を体験したり、仕事の研究会を行いながら集団生活を行い、一つの施設で3?6ヶ月の間一緒に生活する、というものです。大体10?40万円が自分で支払うべきお金で、それ以外の費用は補助が出ます。
若者自立塾の卒業生は70％が半年以内の就職に成功することが目的となります。
現実では、就職できた若者は50％以下です。
NPO法人によって若者支援塾は運営されていますが、未だ模索段階であり、就業支援に出来る事柄をもって研究すべきであるともいわれます。
ニートやフリーターが増えた理由には、働き手の職業への認識が変わったことによると文部科学省は述べています。
文部科学省では、キャリア教育に重点を置き、生徒が学校を離れ1?5日の期間、地元のスーパーや保育所等で就労体験をする職場体験や、総合的な学習の時間を利用した予防学習等の就職支援対策を推進しているようです。
